セミリタイアを目指すならiDeCoに加入すべき？メリット・デメリットとは

　こんにちは、兼業投資家すーまん(@2525suman)です。

　現在セミリタイアを目指して資産運用をしていますが、企業型確定拠出年金に加入しており、加入条件の厳しいiDeCoに興味もありませんでした。

厳しすぎて、実質加入できねェ！

　先日、ネットで調べ物をしていると、こんな記事が目に飛び込んできました。5月末に成立した年金改革法により、2022年10月から全会社員がiDeCoに加入できるようになるというのです。

　定年まで働くなら、加入したほうがいいと考えますが、セミリタイアをする前提となると話は変わってくる。

どうするのが一番いいのか？悩むわ。

　結論からいうと、メリット・デメリットを考慮した結果、僕は60歳以降の資産を厚くしたいのでiDeCoに加入します！

　それではiDeCoのメリット、デメリット、運用戦略を紹介しますね。

　今回の記事は2020年6月21日時点でのデータをもとに作成しています。

iDeCoとは

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度で、加入は任意です。

iDeCoはご自分で申し込み、掛金を拠出し、ご自分で運用方法を選んで掛金を運用します。 掛金とその運用益との合計額を給付として受け取ることができます。

iDeCoでは、掛金、運用益、そして給付を受け取るときに、税制上の優遇措置が講じられています。

(引用)iDeCo公式サイト　iDeCo(イデコ)の特徴

　企業型確定拠出年金との違いを簡単に説明すると、企業が拠出するか、個人が拠出するかです。

twitterでの投資家界隈では

ぶっちゃけ、皆はiDeCo（イデコ）に対してどういうスタンスですか？

ちなみに自分はしてないですが。

— クラッド (@kura_x_tudo) June 15, 2020

　twitterでの投資家界隈でも、iDeCoにするしないで意見は分かれていますが、それぞれ状況が違う以上、僕は全員が正しいことを言っていると考えています。

みんなの意見を見るだけでも参考になりますわ。

iDeCoのメリット

　iDeCoの主なメリットとして以下の3つがあります。

　税制上の3つの優遇

　掛金、運用益、給付のそれぞれに、税制上の優遇を受けることができます。

掛金

　掛金については、加入している年金や企業型拠出年金の有無などで以下のように限度額が決まっており、掛金全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となります。

ちなみにiDeCoの掛金は、5,000円から1,000円単位で増額することできるよ。

(出典)厚生労働省　確定拠出年金の対象者・拠出限度額と他の年金制度への加入の関係

　たとえば僕の場合、上の表に当てはめると限度額はiDeCoと企業型確定拠出年金と合わせて5.5万円/月になります。

　iDeCoの限度額は、5.5万円/月から1.4万円/月を引いた4.1万円/月と勘違いしがちですが、この場合の限度額は2万円/月になるので気を付けること。

うっかり勘違いするところやったわ。

　それでは2022年10月(43歳)からiDeCoに加入して、60歳まで限度額いっぱい掛けた場合を、公式サイトでシミュレートしてみましょう。すると以下のような結果になりました。

　17年間の積立総額408万円に対し、税制優遇額は約69万円。1年間に24万円の掛金で4万円以上お得になるわけです。

実質24万円の投資を20万円でやっているようなものやん。

運用益

　運用益については、本来であれば所得税＋特別復興税が15.315％、住民税が5％かかってしまいます。それが、iDeCoであれば運用益に税金はかかりません。

利益は全部、自分のものや。

給付

　給付についても、年金か一時金、もしくはその両方併用する。3つの受取方法から選ぶことができます。

　年金は公的年金等控除、一時金の場合は退職所得控除の対象となり、税金を低く抑えることもできる。

上手くやれば、税金0もいけるかも。

運用管理機関を選べる

　iDeCoを取り扱っている運用管理機関は、銀行、保険会社、証券会社などがあり、企業型確定拠出年金と違って自分で選ぶことが可能。

　当然、どの運用管理機関を選んでも同じというわけではありません。運営管理手数料が無料、取扱運用商品が違うなど特徴があるので、しっかりと考えて選びましょう。

iDeCo口座は、1つまでしか持てないから気をつけなければ。

セミリタイアしても安心して続けられる

　たとえば会社を辞めた場合、企業型確定拠出年金からiDeCoに移行して続けられる。パートとして転職しても転職先で、企業型確定拠出年金制度があればiDeCoから移行できるし、そのままiDeCoで運用もできる。

これなら、セミリタイアしても安心や。

iDeCoのデメリット

　iDeCoのデメリットは主に以下の5つがあります。　

原則60歳まで引き出せない

　ほとんどの投資家がiDeCoをためらう理由が、この原則60歳まで引き出せないというデメリット。

これさえなければ、iDeCoをやりたい投資家も多いんだろうな。

　でも、お金があったら使ってしまう人や、60歳以降の資産を厚くしたい人には、そこまで大きなデメリットにはならないでしょう。

当然のことながら余剰資金で投資するんやで。

掛金は最低でも5,000円/月を拠出する必要がある

　セミリタイア後、収入が落ちるのに掛金が拠出できるのか？不安になりますよね。

　たとえば、セミリタイア後も、限度額いっぱいまで掛けていたとして苦しかったら掛金を下げる。もしくは、加入者資格喪失届を提出すれば掛金の拠出を止めることができる。

最悪、拠出を止めればいいんや。

10年以上運用しないといけない

　iDeCoは10年以上運用しないと、受給することができません。とくに51歳以降にiDeCoに加入する場合は、60歳で受給できないので注意が必要です。

たとえば僕の場合、2005年から企業型確定拠出年金に加入しており、セミリタイアをして途中でiDeCoに移行しても60歳の時点で運用期間が通算すると34年になるので、とくにデメリットになりません。

51歳以上で60歳で給付金を受け取りたい人以外は、大丈夫なハズや。

手数料がかかる

　iDeCo加入、運用管理、給付金の受け取りなど、なにをするにしても手数料がかかること。詳しくは以下のとおり手数料がかかります。

＊加入者＝掛金拠出者　運用指図者＝運用のみ

普通に運用するだけでも、手数料かかりすぎやろ！

　さらに、運用管理機関によっては運営管理手数料が掛かる場合もある。

運用商品が限定されている

　運用商品が3～35商品と少なく、投資信託や元本保証型の商品などから選ぶことになります。

　運用管理機関ごとに、運用商品が全く違うので自分が投資をしたい運用商品を取り扱っているところを探しておきましょう。

まあ、ネット証券の中から選ぶのがオススメや。

iDeCoの運用戦略

　以上のメリット、デメリットを踏まえてiDeCoの運用戦略を考えてみました。

　セミリタイアを50歳ですると仮定して、50歳までは限度額の2万円/月を拠出し、外国株のインデックスファンドに投資をする。

　セミリタイア後、企業型確定拠出年金は運用中のiDeCoに移行して基本2万円/月を拠出。運用商品も、そのまま継続して投資する。

　口座管理手数料を抑えるため、年1回24万円をまとめて拠出。これにより、毎月拠出するより1,155円/年お得になります。

　ただし、収入も確実に下がるため限度額いっぱいの拠出はできない可能性もあります。その場合、5,000円/月に抑える、拠出を停止するなどで対応する。

　iDeCoの給付金は、一時金として受け取ることで税金と給付金事務手数料を低く抑える。

この戦略で、60歳以降も安心や。

まとめ

　この記事を簡単にまとめると、こんな感じになる。

　今回の年金改革法によって、iDeCoが全会社員加入できるようになり興味が湧いてきました。

　そこでiDeCoについて調べてみるとメリット、デメリットはあるものの対応策があって、そこまで致命的でないことがわかり、60歳以降の資産を厚くするためiDeCoに加入することに決めたわけです。

　2022年10月までに、まだ時間はありますので、もう少しiDeCoについて調べたいと思います。

　この記事が楽しいセミリタイアの参考になれば幸いです。