こんにちは、兼業投資家すーまん(@2525suman)です。
50歳でセミリタイアを考えていますが、準備しておきたいことの1つに、国民年金や国民健康保険の支払いをどうするのか?ということです。
満額納付すべきか?減免制度を利用すべきなのか?悩んでいてもしょうがないので、実際にFIRE、セミリタイアしている先輩方にTwitterを通じて聞いてみました。
この記事は2021年4月15日時点でのデータをもとに作成しています。
国民年金や国民健康保険どうしてる?
リタイア、セミリタイアしている先輩方。国民年金や国民健康保険の支払いは、どうしているのでしょうか?🥺
満額払ってる?それとも減免制度使ってますか?🥺
— すーまん (@2525suman) April 8, 2021
収入源が株の譲渡益や配当金なら申告分離課税のため、所得を0として国民年金や国民健康保険の減免を申請することができます。
そこでTwitterで聞いてみると、FIREしているほぼ全員が減免することなく満額納付しています。逆にこれから目指す人は、減免したいと考えているようでした。
それだけでなく、付加年金もしっかりとかけるなど、いくら経済的自立をしていても年金は無駄と考えず、収入源の一つと考えている人が多いという予想外の結果でした。
付加年金とは
定額保険料に付加保険料(月400円)を追加して納付すると、老齢基礎年金に付加年金が上乗せされます。付加年金の年金額は200円×付加保険料納付月数。
例えば、10年間付加保険料を納付すると200円×120ヶ月=24,000円/年が上乗せされる。つまり、たったの2年で元がとれます。

国民年金+付加年金、国民健康保険の加入も視野に
基本的にセミリタイア後は、社会保険に加入できる条件で働きたいと考えています。将来の年金受給額についても、その条件で計算しました。
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セミリタイア後の仕事について考える
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セミリタイア後は、関西方面で月給13万円程度。ラクで社会保険に加入できる仕事に就きたいと考えていますが、現時点で調べてみると意外と全ての条件を満たす仕事はありません。
そこで実際にFIREしている先輩方を参考に、国民年金+付加年金、国民健康保険に加入し満額納付することも視野に入れることにしました。

現実的な労働条件でシミュレート
そこで国民年金+付加年金、国民健康保険を満額納付することを前提に現実的な労働条件でシミュレートする。
労働条件
- 月給 80,000円(週20時間×4週/月×時給1,000円)
- 勤務形態 アルバイト
- 内容 ラクな仕事
- 保険 国民年金、付加年金、国民健康保険
年収100万円以下なので、この記事を書いている時点では所得税、住民税ともに0円。そして気になるのが、国民年金保険料、付加保険料、国民年金保険料です。
国民年金保険料と付加保険料は、わかりやすいですが、国民健康保険料については、計算式が複雑で所得や自治体や家族構成によっても変わってきます。
そこで、国民健康保険計算機というサイトを利用して、移住予定先の大阪市で国民健康保険料をサクッと計算してまとめました。
月額保険料 | |
国民年金保険料 | 16,610円 |
付加保険料 | 400円 |
国民健康保険料 | 7,401円 |
これら保険料を合計すると24,411円、実質使えるのは保険料を差し引いた55,589円となります。これに配当金を足して足りない分は、資産を取り崩して生活する。

さらに、以下の条件をもとに将来の年金受給額を年金ネットにて調べてみました。
条件 | |
年金 | 49歳11ヶ月まで 厚生年金 50歳から59歳11ヶ月 国民年金+付加年金 |
年収 | 49歳11ヶ月まで 約430万円 50歳から59歳11ヶ月 約96万円 |
50歳から国民年金+付加年金に加入すると、65歳での受給額は116,990円/月になります。これは50歳から月給13万円で厚生年金に加入した場合と比べて、約5,000円少ないだけという結果になりました。
このことから、50歳以降は年収がよほど高くない限り厚生年金だろうが国民年金だろうが、影響が少ないことがわかります。

使える時間のことを考えると手取り55,000円もあれば十分なら、国民年金も選択肢の1つになります。

まとめ
この記事をまとめるとこんな感じになる。
この記事のまとめ
- FIREしている人は、ほぼ全員国民年金、国民健康保険を満額納付していました
- それらを踏まえて、国民年金+付加年金、国民健康保険も視野に入れる
- 現実的な労働条件でシミュレートしても、年金受給額は大きく減ることはなかった
- 手取り55,000円もあれば十分なら、選択肢の1つとしてあり
今回、FIRE、セミリタイアしている先輩方に国民年金、国民健康保険について聞いてみました。資産があるから年金はどうでもいいと考えている人はおらず、むしろ満額納付だけでなく付加年金もかけて年金受給額の最大化を考えていました。
さらに受給年齢を繰り下げることで、受給額を増やすことだってできます。どこまで繰り下げるのか?はたまた繰り上げるのか?資産状況や健康状態と相談しながら決めていく必要があります。

この記事が楽しいセミリタイアの参考になれば幸いです。