こんにちは、兼業投資家すーまん(@2525suman)です。
自民党総裁選後、岸田首相が金融所得課税の強化について「当面は触るということは考えていない」との発言したことで、安心していました。
危うく、サイドFIRE計画が狂うとこやったわ。
まさか、この発言から1ヶ月で手のひら返しをするとは思いませんでした。ブルームバーグの記事によると、金融所得課税について、税制大綱に「来年度以降の考え」記載へとあり、その後の記事では、来年中に結論を出しといと意欲を示したとありました。
金融所得課税、税制大綱に「来年度以降の考え」記載へ－宮沢税調会長 https://t.co/4xdps9M4in
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) November 18, 2021
早ければ、２、３年後から金融所得課税を強化されるかもしれないということです。そこで、ポートフォリオへの被害が少ないうちに、サイドFIREに向けた対策を考えて実行する必要があります。
結局、サイドFIRE計画狂うんかい！
今回、私が実行する将来くるであろう金融所得課税強化への対策を紹介します。
この記事は2021年12月9日時点でのデータをもとに作成しています。
金融所得課税強化への対策を考える
金融所得課税強化によって、復興特別所得税を除いた税率が現在の20%から、25%や30%になるという話もあります。
金融所得課税が20%なら、現在のポートフォリオや計画で良かったんですが、課税強化され25%、30%となると話が変わり計画の見直しや対策を考える必要がある。
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対策を考えるといっても簡単。金融所得課税とは、利益に対して課税されるので、だったら利益を出さなければ良いという結論に至りました。
利益がなければ、課税のしようがないハズや。
利益を出さないために
- 売却しない
- 配当を受け取らない。または、最小限に抑える
- だだし、損だしはアリ
では私の場合、具体的にどんな対策をするのか？現在の配当重視のポートフォリオを見直し、配当がない、または少ない成長銘柄、投資信託、ETFへシフトする。
金融所得課税強化への具体策
- 配当重視のポートフォリオを見直し→配当金への課税額は大幅減
- 配当なし、または少ない成長個別銘柄へ投資→少ない課税額
- 分配金がなく、日本以外に投資をする投資信託へ投資→現地課税のみ
- 配当の少ない、日本以外に投資をするETFに投資→少ない課税額
今後、金融所得課税強化への具体策を実行することで、これまで、配当金や分配金を受け取るたびに国内で金融所得に課税されてきた部分について、現地課税のみにする。課税額を減らすなどして、投資効率を上げて資産増を狙っていく。
サイドFIRE後は、所得が増えすぎない程度に売却して生活費の足しにするやで。
これから、どの銘柄に投資をするのか？
金融所得課税強化への具体策をもとに、現在のポートフォリオから不要な銘柄を売却していく。
売却銘柄
- 国内株式 ヘリオステクノ→２、３年以内に全売却予定
- 外国株式 アップル→売却済
- 外国株式 ベライゾン・コミュニケーションズ→売却済
- 外国株式 バンガード・米国増配株式ETF→売却済
- 外国株式 アルトリア・グループ→売却済
- 外国株式 エクソンモービル→売却済
- REIT 上場豪州リート→売却済
- REIT SPDR REIT ETF→売却済
- REIT ライオン S-REIT ETF→売却済
お気に入りの銘柄以外は、全て売却するやで。
大幅な資産増を狙える個別成長銘柄やETFを取り入れつつも、安定して資産を増やせる投資信託を取り入れることで、個別銘柄の多かった以前のポートフォリオに比べて、元本割れリスクは減らせたと思います。
今後の投資銘柄
- 外国株式 コカ・コーラ
- 外国株式 マクドナルド
- 外国株式 テスラ→新規投資
- 外国株式 タイワン・セミコンダクター
- 外国株式 インベスコQQQ 信託シリーズ1→新規投資
- 外国株式 eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本)→新規投資
- 外国株式 NFNASDAQ
- 外国株式(つみたてNISA) eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)
- 外国株式(企業型DC) 野村外株インデックスファンド
- REIT eMAXIS Slim 先進国リートインデックス→新規投資
配当重視のポートフォリオを見直し。
— すーまん (@2525suman) December 7, 2021
まだ途中ですが、年間配当金30万円減😔
でも、この30万円には、課税されないから得した気分☺️☺️☺️
←Before After→#配当金 pic.twitter.com/rbMWYB5YWy
ポートフォリオ見直しにより、年間配当金が約30万円減となりましたが、この30万円に対し課税されることは無くなったので、当初の目論見通りとなりました。
計画通りや。
まとめ
この記事を簡単にまとめると、こんな感じになる。
この記事のまとめ
- 将来起こる金融所得課税強化への対策を考える
- 対策は簡単。利益を出さなければ良い
- そのために、配当重視のポートフォリオを見直す
- 個別成長銘柄、投資信託、ETFを取り入れる
今回、私の考えた金融所得課税強化への対策とは、利益を出さないこと。という結論に至りました。ポートフォリオについても、なるべく利益が出ないまたは、先送りできる銘柄に投資して行く予定です。
ちなみに、私がフォローしている投資家さんは、金融所得課税強化されても以下のことを実行するようです。
今年の配当金は120万円程度ですが、来年は150万円を目標とします。方法は、投資額の増額と銘柄の入れ替え(日本株ポートフォリオを再構築)です。
— 桶井道|おけいどん@FIRE&子ども食堂 (@okeydon) December 7, 2021
60歳で配当金240万円を目標にしており、たとえ金融所得課税が増税されても、必達です。自分の人生に言い訳なし！対処あるのみ！
金融所得課税強化に対して、どう対策するのか？投資家の考え方によって変わってきます。なので、自分と違うからといって批判するつもりもありませんし、個人的には投資家の数だけ正解があると思っています。
ただし、周りの意見に振り回されすぎず、後悔のない選択をしたいですね。
自分のお金ぐらい、好きに投資させてや。