悲報！退職所得控除優遇見直しで税金が約3倍になる？

ネットニュースを読み漁っていると、こんな記事が目に飛び込んできました。

退職金だけでなく、企業型DCやiDeCoにも影響するじゃねーか😨

勤続20年で退職課税優遇を見直しへ、政府の労働市場改革ー６月に指針 https://t.co/nGoXZvFAsG @businessから

— すーまん (@2525suman) April 12, 2023

で、直ぐにツイートしたら、みんなも関心があるようで反応が大きかったです。記事の内容を要約すると、勤続20年を超えると優遇される退職所得控除額と失業給付金制度の見直しを検討し、6月までに指針として示すというもの。

退職金なんて無いから、関係なかったわ。

って、思ったら大間違いやで。

2023年4月15日時点での税金をもとに計算しています。

企業型DCやiDeCoにも影響

今回の見直しによる影響は、退職金だけに限った事ではありません。退職金の代わりに会社で加入している企業型DCだったり、個人で加入しているiDeCoにも影響します。

企業型DCやiDeCoは、掛け金は全額所得控除され、運用益も非課税とメリットもありますが、60歳まで基本的に引き出せない、受け取り方法よっては課税される場合があるなどのデメリットもあります。

3つある受け取り方法のうち、ほとんどの人が選ぶであろう一時金として受け取る場合、これまで勤続20年(加入20年)を超えると優遇されていた部分が勤続年数(加入年数)にかかわらず一律化されると思われる。

そうなると、退職所得が増えてしまい税金を多く払うことになります。

実質増税じゃねーか！

私の場合、どのくらい税金を払う？

私が一時金として受け取った場合、どのくらい税金を払うことになるのか？まずは、以下の条件で一時金額と退職所得控除額を計算し、それをもとに退職所得額を知る必要があります。

受取時における前提条件

企業型DC17年間加入し退職、退職金なし。

元本920万円で掛け金は月5,000円、利回り5%でiDeCoで16年間運用したとする。

加入期間は計33年間。

その結果、一時金額は21,534,138円になると想定。

これまでなら、退職所得額は2,217,069円でした。見直し後は優遇部分が無くなり、一律40万円×勤続年数になったとすると、退職所得額は4,167,067円になります。

この退職所得額に対し、所得税5%～45%(-控除額)や住民税10%の税金がかかるだけでなく、所得税には、さらに特別復興所得税2.1%かかります。

二重課税じゃねーか！

その差、315,794円と優遇がなくなるだけで約3倍近く税金がかかる計算になる。

やること、えげつないわ。

対策案

これまで一時金として受取る一択でしたが、退職所得控除が一律化された場合、年金や一時金＋年金と併用も選択肢になってきます。

私なら対策案として運用結果が退職所得控除額内であれば、一時金での受け取り。控除額を大きく超えるようであれば、一時金＋年金(5年～10年)で受け取るつもり。

その場合、老齢年金の受け取り開始を70歳からにするかも。

まとめ

この記事を簡単にまとめると以下のようになります。

企業型DCやiDeCoに加入した以上、条件を満たさない限り抜け出すことは難しいです。しかも、見直しによって改悪されるとわかっていても、退職所得控除額を増やすため少額でも続けるしかありません。

そして、今後も改悪される可能性があるので、60歳に近づいたら改めてお得に受け取れる方法を調べたいと思います。

改悪、絶対ダメ。